よくある質問（FAQ）コーナー
質問 1: 投資登録証明書の発給申請書類における「有効な写し」とは何を指しますか？
回答:
投資法のいくつかの条項の詳細および施行を指導する2015年11月12日付政令第118/2015/ND-CP号第2条第1項の規定によると、有効な写しとは、原本台帳から発行された写し、または権限ある機関・組織により原本と照合認証された写し、もしくは原本と照合済みの写し、または人口・企業登録・投資に関する国家データベースに原本情報が保存されている場合に国家データベースから直接印刷された文書を指します。
質問 2: 投資登録申請書類に英語を使用することは可能ですか？
回答:
2015年11月12日付政令第118/2015/ND-CP号第4条は次のように規定しています：
1. 投資登録書類、ならびに国家権限機関に提出する公文書および報告書はベトナム語で作成されなければなりません。
2. 投資登録書類に外国語の文書が含まれる場合、投資家は当該外国語文書とともに適法なベトナム語翻訳文を添付しなければなりません。
3. 投資登録書類内の文書がベトナム語および外国語で作成されている場合は、投資手続きの実施においてベトナム語版が優先して適用されます。
4. 翻訳文または写しの内容が原本と異なる場合、ならびにベトナム語版と外国語版の間に不一致が生じた場合、投資家がすべての法的責任を負います。
質問 3: 投資法および政令第118/2015/ND-CP号に定められた投資登録書類の他に、追加書類を提出する必要がありますか？
回答:
政令第118/2015/ND-CP号第6条第2項の規定に基づき、投資登録機関は、投資法および本政令に規定された投資登録書類以外の追加書類の提出を投資家に要求することはできません。
質問 4: 投資プロジェクトの実施手順はどのようになっていますか？
回答:
各プロジェクトの性質、規模、および条件に応じて、投資プロジェクトは以下の1つまたは複数の手順に従って実施されます：
a) 投資法および本政令の規定に基づく投資方針の決定、および投資登録証明書の発給手続き；
b) 経済組織設立による形態で投資を行う外国人投資家に対する本政令第44条の規定に基づく経済組織設立手続き；
c) 土地法制の規定に基づく土地割当、再割当、土地賃貸借、転貸、土地利用目的変更許可手続き（該当する場合）；
d) 建設法制の規定に基づく建設関連手続き（該当する場合）。
質問 5: 投資方針決定の対象外となるプロジェクトに対する投資登録証明書の発給手順はどのようになっていますか？
回答:
政令第118/2015/ND-CP号第29条には次のように具体的に規定されています：
1. 投資家は、投資法第33条第1項に規定された投資登録書類1部を投資登録機関に提出します。
2. すでに操業を開始している投資プロジェクトの場合、投資家は本条第1項の書類を提出しますが、投資プロジェクト提案書は操業開始から投資登録証明書発給申請時までのプロジェクト実施状況報告書に置き換えられます。
3. 投資登録機関は、以下の条件を満たす場合、本条第1項に定める適法な書類を受理した日から15日以内に投資登録証明書を投資家に発給します：
a) 投資プロジェクトの目的が事業投資禁止業種に該当しないこと；
b) 外国人投資家に適用される投資条件（本政令第10条第1項）を満たしていること（該当する場合）。
質問 6: 省級人民委員会の投資方針決定権限に属するプロジェクトの投資登録証明書発給期限はどれくらいですか？
回答:
– 本条第2項に定める適法な書類を受理した日から25日以内に、投資登録機関は審査報告書を作成し、省級人民委員会に提出します。審査報告書を受理した日から7営業日以内に、省級人民委員会はこれを審査し、投資方針を決定します。
– 省級人民委員会からの投資方針決定文書を受理した日から5営業日以内に、投資登録機関は投資登録証明書を投資家に発給します。
– 競売、入札、土地使用権または土地付着資産の譲受を経ずに国から土地の割当または賃貸借を受けるプロジェクトであり、承認された都市計画に合致する工業団地、輸出加工区、ハイテク区、経済区内で実施される投資法第32条第1項a号に規定する土地利用目的の変更を要するプロジェクトについては、投資登録機関が本条第3項に従って審査意見を聴取し、適法書類の受理日から25日以内に投資登録証明書を直接発給し、省級人民委員会への投資方針決定の上程は不要とされます。
質問 7: 当社はプロジェクトを他の投資家に譲渡したいと考えていますが、手続きはどのように進めればよいですか？
回答:
政令第118/2015/ND-CP号第37条に規定されている投資プロジェクト譲渡に伴う投資家変更手続きを履行してください。
質問 8: 当社は投資登録証明書を紛失してしまいました。再発給の手続きをご案内ください。
回答:
投資登録証明書を紛失または破損した場合、投資家は投資登録証明書再発給申請書を投資登録機関に提出します。投資登録機関は、再発給申請書を受理した日から5営業日以内に審査し、投資登録証明書を再交付します。
質問 9: 投資登録証明書に記載された情報が投資登録申請書類と一致していません。訂正を希望する場合、どのような手続きが必要ですか？
回答:
投資登録証明書の記載情報が投資登録申請書類と異なる場合、投資登録機関は投資家からの申し出を受理した日から3営業日以内に投資登録証明書の記載情報を訂正します。
質問 10: 投資プロジェクトを終了したい場合、どのような手続きを行う必要がありますか？
回答:
政令第118/2015/ND-CP号第41条に具体的に規定されている投資プロジェクトの活動終了および投資登録証明書回収手続きを履行してください。
質問 11: 外国人投資家に適用される投資条件にはどのようなものがありますか？
回答:
政令第118/2015/ND-CP号第2条第6項に基づく外国人投資条件には以下が含まれます：
a) 経済組織における外国人投資家の定款資本所有比率に関する条件；
b) 投資形態に関する条件；
c) 投資活動の範囲に関する条件；
d) 投資活動の実施に参加するベトナム側パートナーに関する条件；
đ) 法律、政令、ならびに投資に関する国際条約に規定されたその他の条件。
質問 12: どのような対象が投資優遇措置の適用を受けることができますか？
回答:
投資法第15条第2項および第16条の規定に基づく投資優遇措置の対象は以下の通りです：
a) 本政令付録Iに規定された投資優遇業種または特別投資優遇業種に属する投資プロジェクト；
b) 本政令付録IIに規定された経済・社会環境が困難な地域または特に困難な地域における投資プロジェクト；
c) 登録資本規模が6兆ドン以上であり、投資登録証明書の発給日または投資方針決定日から3年以内に最低6兆ドン以上を実行する投資プロジェクト；
d) 農村地域において500人以上の常用労働者を雇用する投資プロジェクト（短時間労働者および12か月未満の労働契約者を除く）；
đ) ハイテク法および科学技術法の規定に基づくハイテク企業、科学技術企業、科学技術組織。
質問 13: 投資優遇措置の適用原則は何ですか？
回答:
政令第118/2015/ND-CP号第16条第2項に定める投資優遇措置の適用原則は以下の通りです：
a) 本条第1項c号に規定するプロジェクトは、経済・社会環境が特に困難な地域のプロジェクトと同様の優遇措置を享受します；
b) 本条第1項d号に規定するプロジェクトは、経済・社会環境が困難な地域のプロジェクトと同様の優遇措置を享受します；
c) 投資優遇業種に属し、経済・社会環境が困難な地域で実施されるプロジェクトは、経済・社会環境が特に困難な地域のプロジェクトと同様の優遇措置を享受します；
d) 異なるレベルの投資優遇条件を同時に満たすプロジェクトには、最高レベルの優遇措置が適用されます；
đ) 本政令付録II第55項に規定された工業団地および輸出加工区内の投資プロジェクトに対する法人所得税の優遇措置は、法人税法制に従って実施されます；
e) 本政令付録II第55項に基づく工業団地・輸出加工区の立地に応じた土地賃料優遇措置は、特別級都市、中央直轄1級都市、および省直轄1級都市の市街地域に所在する工業団地および輸出加工区内の投資プロジェクトには適用されません。