11月17日午後、ハイフォン市人民委員会のレ・チュン・キエン副主席は現地を視察し、次の投資・建設およびインフラ整備・運営事業の用地整備と建設投資の進捗を検討する会議を開いた。対象は、チャンフン社のティエンラン空港工業団地（B区）、グエンビンキエム社のチャンユオン–ホアビン工業団地（A区）、ティエンラン社およびタンミン社のティエンタイン工業団地である。
現在、3つの事業は地方当局と投資家が集中的に実施しており、手続きを整え、着工・建設に向けて用地整備を加速している。
ティエンラン空港工業団地（B区）は面積186.49ヘクタール、総投資額2兆7,950億ドン以上で、C.E.O工業団地開発株式会社が投資する。現在、用地整備はまだ一面も完了していない。チャンフン社は用地整備委員会を設置し、土地価格を算定するコンサルタントを選定しており、2025年11月に第1期として約100ヘクタールを引き渡す予定である。投資家は環境、消防、実現可能性調査報告書に関する手続きを整えており、2025年12月19日の着工を約束している。
主な困難は、住民が補償価格にまだ合意していないこと、土地交換・集約に伴って拠出した土地面積に関する要望があること、そして移転計画がまだないことである。経済区管理委員会はチャンフン社に対し、審査のため移転先を早急に提案するよう求めた。
チャンユオン–ホアビン工業団地（A区）は面積207.95ヘクタール、総投資額3兆2,590億ドン以上で、ハイフォン・タイタン株式会社が投資する。事業は2025年7月に投資登録証明書の交付を受けた。現在、用地整備はまだ一面も完了していない。グエンビンキエム社は、2025年11月に第1期の用地整備に関する補償・支援計画の承認を完了し、2025年12月から土地を引き渡す予定である。投資家は実現可能性調査報告書、消防関係書類、環境影響評価書を作成している。経済区管理委員会は投資家に対し、投資証明書に記載された工程を確保するよう求めた。
ティエンタイン工業団地は面積410.46ヘクタール、総投資額4兆5,970億ドン以上である。現在、119.56ヘクタール（29.13％）の用地整備が完了し、整備済みの全土地が引き渡されている。用地整備は複数の段階に分けて継続しており、第2期は51.66ヘクタール中23.1ヘクタールが完了した。投資家は約2.5ヘクタールの造成を行い、事業を加速するため施工業者を選定している。経済区管理委員会は投資家に実施能力を確保するよう求め、確保できない場合は市の指示に従って投資家の交代を検討する。
現地視察を行い各機関の報告を聞いた後、レ・チュン・キエン副主席は、各地方が11月中に土地価格の承認を完了するとともに、公式の広報活動を強化し、住民が各地域の実情に即した情報を十分かつ透明に把握できるよう求めた。また、ソーシャルメディア上の誤った情報が混乱を招き、住民の心理に影響を与えないようにする必要があるとした。
副主席は経済区管理委員会に対し、特に2025年12月19日のティエンラン空港工業団地の着工という節目について、進捗を綿密に追跡するよう指示した。12月30日までに各機関は整備済み用地50ヘクタールを引き渡し、翌週中に移転計画を提出し、配置の基準、範囲、面積を明確にしなければならない。
チャンユオン–ホアビン工業団地については、土地価格を緊急に承認し、旧正月前に用地を引き渡すことを求めた。すでに移転地域がある事業については、住民の入居計画を早急に策定し、生活の安定を確保する必要がある。
副主席は、各地方の党委員会と当局、特に工業団地事業に関わる地方の党委員会と当局に対し、用地整備に関する専門決議を発行するよう提案した。すべての問題は速やかに報告し、直ちに解決しなければならない。また、政治システム全体が一体となって取り組み、住民への働きかけを強化して合意を形成し、影響を受け不利益を被る住民については適切な支援策を検討するよう求めた。副主席は市人民委員会事務局に対し、結論通知を完成・発行し、各機関が実施できるようにすることを指示した。/.
出典：収集資料