投資誘致と国際統合がますます深まる中、高度人材を含む人的資源を発展させ、効果的に活用するという喫緊の要請を受け、2025年4月11日、ハイフォン経済区庁（HEZA）はハイフォン市内務局と連携し、市の社会経済発展に役立つ人的資源の質を高めるため、実践的な解決策を主体的に提案した。これは、「2021～2024年における人的資源の発展・活用に関する政策・法律の実施」をテーマとする国会常務委員会監督団との会合で報告された重点内容でもある。
監督団第1作業班が内務局で活動する様子。
監督団第2作業班がハイフォン経済区庁で活動する様子。
ハイフォン経済区庁の報告によれば、現在、市には14の工業団地と1つの経済区が設立され、総面積は22,500ヘクタールを超えている。技術インフラは一体的かつ現代的に整備され、港湾、空港、高速道路、北部地域の主要な工業中心地と便利に接続している。ハイフォンは現在、加工・製造、電子、物流、ハイテク産業の投資家にとって魅力的な投資先である。工業団地・経済区で活動する企業は770社を超え、そのうちFDIプロジェクトは600件以上、総投資額は300億米ドルを超えている。
工業団地・経済区の労働力は現在21万人を超え、35歳未満の若年労働者が約70％を占め、訓練を受けた労働者の割合も増加している。しかし、高度な技術労働者、管理職、高度専門家の数は、需要に比べてなお限られている。一方、多くの企業は、現代的な生産ラインに従事する質の高い労働者数千人を必要としており、デジタル転換、4.0技術の導入、グリーン産業、循環経済の発展に伴い、その需要は特に高まっている。
会合で発言するハイフォン経済区庁長官レー・チュン・キエン同志。
こうした現状を受け、経済区庁と内務局は具体的な解決策を相次いで打ち出した。企業と教育・訓練機関の連携強化、労働市場の需要に応じた職業訓練の実施、授業料、奨学金、実習、卒業生採用を支援する政策の実施、企業と全国の主要大学・短期大学との覚書締結などに重点を置く。特に、工業団地・経済区では毎年3万人を超える労働者が訓練、研修、技能向上の機会を得ている。多くのFDI企業は社内研修を主体的に行い、ベトナム人労働者を管理職、さらにはベトナムにおける法定代表者の職位に任命している。
訓練と並行して、市は社会住宅の開発、労働組合施設、「労働者一人に一つの家」プログラムなどの社会福祉政策も強力に実施している。経済区庁は関係機関と連携して労働者と外国人専門家の生活を支える施設を整備し、文明的、現代的、安全な職場・生活環境を確保している。
国家機関内部では、経済区庁も高度人材の育成を重視している。庁の公務員・職員は高い専門性を備え、大学の学位を2つ以上持つ幹部も多い。人事計画、任命、異動は体系的かつ透明に実施されている。公務処理における情報技術とデジタル転換の活用も進められ、2025年6月から幹部の100％がオンライン環境で勤務することを目指している。
ハイフォン経済区庁における人的資源の発展・活用に関する監督を主宰する国会法律・司法委員会副委員長グエン・チュオン・ザン同志。
監督団との会合で、経済区庁の代表は、今後ハイフォン市がハイテクで環境に優しい産業への選択的な投資誘致を続け、人的資源の水準を高める積極的な圧力を生み出すと強調した。また、職業訓練を支援する特別な制度・政策を引き続き整備し、第03/2024/NQ-HĐND号決議に基づく受益対象を拡大するとともに、専門人材を育成するため、より多くの大企業が研究・技術移転センターに投資するよう呼びかけた。
工業団地・経済区を管理する中核機関として、ハイフォン経済区庁は今後も各級の行政機関と企業界に寄り添い、人的資源の訓練、発展、効果的な活用に取り組み、ハイフォンを全国の現代的で持続可能な工業中心地とすることに貢献すると約束した。
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