3月26日午後、ハイフォン市党委員会副書記で市人民委員会主席のグエン・バン・トゥン氏が、市内の一部工業団地プロジェクトの実施状況を聴取する会議を主宰しました。党中央委員で市党委員会書記、ハイフォン国会代表団長のレ・ティエン・チャウ氏が出席し、会議を指導しました。
会議には、ハイフォン市党委員会常務委員でハイフォン経済区庁（HEZA）長のレ・チュン・キエン氏、各部局・分野・地域・関係機関の代表、工業団地投資企業の幹部が出席しました。
会議では、区・県の代表と投資家が、投資方針の承認を受けたもののまだ操業していない工業団地の実施状況を報告しました。対象は、ビン・クアン工業団地第1期（ビンバオ県）、チャンズエ工業団地第3期（アンラオ県）、ノムラ工業団地第2期（ホンバン区）、ナムチャンカット工業団地（ハイアン区）です。現在、地方当局と投資家は用地整理を進め、計画どおり着工するための条件を準備しています。
会議を指導する中で、レ・ティエン・チャウ書記は、2025年は特に重要な年であり、加速・飛躍・目標達成の年、2021～2025年の5か年社会経済開発計画を実施する最後の年だと強調しました。組織機構を簡素化し各級の党大会を開催して第14回党全国代表大会へ進むとともに、国全体が力強く豊かな新時代へ自信を持って入るための基盤を整え、2021～2030年社会経済開発10か年戦略の目標達成を目指す年でもあります。
書記は、政府が2025年2月5日付の決議第25/NQ-CP号を発出し、各産業・分野・地方の成長目標を定め、2025年の全国成長率を8%以上とする目標を示したと説明しました。市には12.5%という全国平均の1.56倍の目標が割り当てられています。これは中央がハイフォン市に寄せる信頼と期待であると同時に、全国の成長目標に対する市の責任でもあります。この重い任務には、政治体系全体と市民、特に市内の工業団地を実施する企業の団結と協力が必要です。
書記は工業団地インフラ事業の投資家に対し、市と責任を分かち合い、工業団地の実施を加速して生産施設を誘致する用地を早期に確保するよう求めました。これは市と企業にとって緊急かつ中核的で戦略的な課題です。政治体系の組織改革と簡素化に力を集中する段階にあっても、各部局・分野・地域・機関は、これらの任務が機構の継続性と安定性に影響しないようにしなければなりません。
書記は各事業に具体的な工程を割り当て、2025年に着工し2026年に供用することを求め、各部局・分野が工程表を作成して節目を達成するよう要請しました。実施中に遅延が生じた場合は、市人民委員会党委員会が検査・監督し、規定に従って処理するよう求めました。
投資方針のない工業団地については、市人民委員会党委員会に対し、市の産業発展需要、計画、土地、労働力資源を研究し、事業を加速するよう指示しました。特に南部沿海経済区では、エコ工業、高度技術、裾野産業の事業を優先します。南部沿海経済区について、書記は投資家に研究方針を示し、進捗を速め、2025年末までの着工を目指すよう求めました。市は投資家に寄り添い、条件を整え、支援し、困難を適時に解決すると表明しました。投資家も資源を集中し、事業を加速して市の社会経済発展に貢献する必要があります。
市党委員会書記の指導意見を受け、グエン・バン・トゥン主席は企業に対し、事業実施の条件を主体的に準備し、課題解決に連携して取り組むよう求めました。関係部局・分野・地域には用地整理を加速し、堤防、電力、交通に関する課題を解決して、投資家が予定どおり工業団地インフラを建設できるようにすることを要請しました。
出典：ハイフォン市電子情報ポータル