3月6日、市会議センターで、ハイフォン市人民委員会とハイフォン経済区管理委員会は「工業団地のグリーン転換によるハイフォンの持続可能な発展」をテーマとするセミナーを開催した。出席者は、ドー・マン・ヒエン市党委員会常務副書記、レ・チュン・キエン・ハイフォン経済区管理委員会委員長、ダオ・チョン・ドゥック市ベトナム祖国戦線委員会委員長、ファム・バン・テップ市党委員会宣伝・大衆動員部長らである。
ホアン・ミン・クオン市人民委員会副委員長も出席した。
セミナーに出席した代表者
セミナーには、中央機関の指導者、大使館・国際機関、各部局・機関、各郡・県とトゥイ・グエン市人民委員会、専門家・研究者・管理者、国内の企業・組織、工業団地およびディンブー・カットハイ経済区で活動する投資家など400人が参加した。
開会の挨拶でドー・マン・ヒエン市党委員会常務副書記は、今回のセミナーは意義深く必要な行事であり、市の持続可能な発展とグリーン成長の目標を実現するための重要な解決策に貢献すると強調した。気候変動がますます複雑になり、天然資源が徐々に枯渇する中、グリーン転換はもはや選択肢ではなく、緊急の要請であり時代の命令であると述べた。
セミナーで指導発言を行うドー・マン・ヒエン市党委員会常務副書記
ドー・マン・ヒエン氏によると、ベトナムを代表する経済・工業・港湾の中心地であるハイフォン市は、環境保護と気候変動対応における自らの役割と責任を深く認識している。ハイフォン市はグリーン成長の行動計画を策定・実施する先導地方の一つであり、持続可能な発展への強い決意を示している。
ハイフォン市は、単なる経済成長のために環境を犠牲にしないという立場を一貫している。経済発展と環境保護を両立させ、経済的利益と社会的利益の調和を確保し、市と将来世代の持続可能な発展を目指している。
この方針を実現するため、市党委員会執行委員会は2025年第1四半期にグリーン転換に関する決議を発行し、各級・部門・地方が統一的かつ効果的に実施するための基礎とする。
グリーン経済と循環経済は流行の概念ではなく、世界的規模の必然的な発展潮流であると強調するレ・チュン・キエン・ハイフォン経済区管理委員会委員長
レ・チュン・キエン委員長は、現在の規模でハイフォンの工業団地・経済区は840件を超えるプロジェクトを誘致し、総投資額は約480億米ドルに達していると述べた。これに伴い、年間電力消費量は27億6,000万kWhに達し、毎年15％増加している。排水は年間800万立方メートル、廃棄物は年間150万トンに達し、粉じんや騒音などの環境汚染問題も生じている。
そのためレ・チュン・キエン氏は、グリーン経済と循環経済は流行の概念ではなく、世界的規模の必然的な発展潮流であると強調した。この潮流に応え、ハイフォン市の工業団地はグリーン転換を先導しており、DEEP Cとナム・カウ・キエンは全国で生態モデルによるグリーン転換を先導する5工業団地のうち2つである。
セミナーに参加した市の指導者と投資家
また、多くの工業団地企業は再生可能エネルギーや再生材料を利用し、ESG目標を目指してグリーン転換を積極的に進め、地域社会と労働者への責任を示している。環境への悪影響を減らすことは社会的責任であるだけでなく、競争力を高め、持続可能なブランドを構築するてこでもある。
レ・チュン・キエン氏は、ハイフォンの工業団地・経済区における排出と環境問題を全面的に評価し、グリーン転換の機会と課題を深く分析し、国内外の先進的なエコ工業団地モデルの経験を共有し、工業団地のグリーン転換を促す統一的で実行可能な解決策を提案し、すべての関係者の合意と行動への約束を築くことをセミナーに期待した。
グリーン工業団地の発展に関する座談会
今回のセミナーは、ハイフォン経済区管理委員会が市の年間テーマに応える原動力としての役割を示し、新たな状況における工業団地・経済区の発展要請に応えるための実践的な行動の一つである。
セミナーでは2つの発表セッションと座談会が行われ、20人を超える講演者が参加した。主なテーマは、エコ工業団地、循環経済、グリーン成長、2050年の「ネットゼロ」を目指すハイフォンの行動計画、エコ工業団地転換の機会と課題、DEEP Cの先駆的なエコ工業団地開発からの教訓、グリーン工業団地向けグリーンバンク、世界的なサプライチェーンの要請に応えハイフォンへのグリーン投資を誘致する低炭素工業団地、生分解性材料と循環経済、物流サプライチェーンのグリーン化、グリーン転換と持続可能な発展を促すデジタル転換などである。
出典：ハイフォン・アンニン紙