ハイフォン市は、足並みのそろった強力な政策により、国家のデジタル転換の歩みにおける先導的な役割を確立しつつあります。
ハイフォン市は国家のデジタル転換の歩みにおける先導的な役割を確立している
ハイフォン市は、地方イノベーション指数（PII）で全国3位となっただけでなく、デジタル・エコシステムを積極的に拡大し、企業と経済に強い推進力を与えています。これは、ハイフォン市が飛躍し、新時代の現代的で活力ある港湾都市へと発展するための戦略的な一歩です。
イノベーション・エコシステムを力強く拡大
ハイフォン市は、あらゆる分野でデジタル転換を促進する多様な解決策を一体的に進め、デジタル経済とグリーン経済の時代に港湾都市が飛躍するための原動力を生み出しています。こうした取り組みは、国家のデジタル転換の歩みにおけるハイフォン市の先導的な役割を確固たるものとし、持続可能な科学技術基盤の構築に貢献しています。
最近、9月2日の国慶節80周年を記念する社会経済成果展と、中央直轄の34省・市のデジタル地図を構築する催しにおいて、ハイフォン市は地域の科学技術企業・技術系スタートアップ29社、起業・イノベーション支援センター4か所、農業生産・教育・遺産保全に科学技術を応用した7件のプロジェクトと解決策を紹介しました。さらに、デジタル展示とデジタル地図には数多くの科学技術賞や優れた科学者も掲載されました。これにより、ハイフォン市が国家的な規模のイノベーション都市であることを発信しました。
ハイフォン市では約1,000社のデジタル技術企業が活動し、約9,000社の中小企業がデジタル・プラットフォームを活用している
サオ・ベト換気設備貿易・製造有限責任会社のファム・クアン・ベト取締役は、次のように語りました。「国家の成果80年展を訪れた際、機械・自動化企業が現代的で革新的な製品を携えて展示会に参加していることに大きな感銘を受けました。展示ブースは先進的な設備を紹介しただけでなく、『Make in Vietnam』の精神を強く示していました。また、ザーギア、バッハ・コア位置情報、HDCなどのパートナーと出会い、強い国家の建設に貢献したいという志を分かち合う機会もありました。これは交流・協力の機会であるだけでなく、生産・事業への投資をさらに強化し、品質を高め、技術を自らのものにすべきだという気づきでもあります。ベトナム企業はこの機会を生かして地位を確立し、ベトナム民族が新時代へ進むことに貢献すべきです。」
実際、現在のハイフォン市には、イノベーション型スタートアップ200社、科学技術企業71社、活動中のデジタル技術企業約1,000社、デジタル・プラットフォームを活用する中小企業約9,000社があります。ハイフォン市は工業発展に注力するだけでなく、スマートシティ・モデルを重視し、公共サービスのデジタル化、共有データの構築、サイバーセキュリティの強化を推進しています。港湾ではグリーン物流を試行し、風力発電や屋根置き太陽光発電などの再生可能エネルギー事業も実施しています。
特にハイフォン東部だけを見ると、科学技術への投資額は2021年の630億ドンから2024年には2,170億ドンへ増加し、経常支出の1.13％を占めました。ハイフォン西部では、2020～2025年に127件の科学研究課題・プロジェクトに投資し、その内訳は農業50.4％、工学・技術11.8％、医学・薬学18.1％、社会科学19.7％でした。
生産への科学技術の応用をさらに推進する必要
科学技術、イノベーション、デジタル転換の役割を強調し、ハイフォン市人民委員会のレ・ゴック・チャウ委員長は、科学技術、イノベーション、デジタル転換は、世界的な統合の時代にハイフォン市と国の飛躍的発展を生み出す強力な原動力だと述べました。
実際、イノベーションとデジタル転換に重点を置くことは、ハイフォン市が経済を再編し、新たな成長モデルを形成するための重要な原動力です。近年、デジタル転換と生産活動への科学技術の応用は、企業が飛躍し市場を拡大するための重要な要素となっています。市内の多くの企業は生産管理システムに大胆に投資し、最新ソフトウェアを導入して工程を最適化し、品質を管理し、国際基準に対応しています。企業の発展は、財務力や人員規模だけでなく、技術を使いこなす能力にも大きく左右されます。
ハイフォン企業協会会長であり、サオドー・グループ取締役会会長でもあるチャン・バン・タン氏は、ハイフォンの企業は緊密に連携し、生産における科学技術の応用を強化する必要があると述べました。
チャン・バン・タン氏は、「継続的なイノベーションと創造性がなければ、どの企業も生き残れません。現在の成果に満足する企業は、発展の法則に従えば、必ず淘汰されます。私たちは勇気を持って行動し、互いに連携しなければなりません。遠くまで進みたいなら、企業は明らかに『サプライチェーン』に参加しなければならず、ほかに方法はありません」と強調しました。
ハイフォン市の企業が生産・事業活動にデジタル転換を応用している
デジタル転換を加速するため、ハイフォン市は今後、実質的で持続可能な成果を生み出す方向でデジタル転換を促進する計画と解決策を引き続き実施します。また、国家の科学技術・イノベーション・デジタル転換の飛躍的発展に関する政治局決議57/NQ-TWの重要な目標・指標、ならびにデジタル政府、デジタル経済、デジタル社会の発展に向けた国家プログラムと戦略の達成に、資源を優先的に配分します。
これにより、2025年末までにハイフォン市は、工業団地と工業クラスターに5GおよびIoTインフラを整備・展開する計画の策定に注力し、スマートシティ建設への足がかりを築きます。
同市はまた、官民連携（PPP）モデルにより企業のデジタル・アプリケーションとサービスの開発を支援することを目指しています。住民がデジタル環境で製品やサービスを消費するよう促し、地域社会にデジタル技能を身につけてもらうことで、デジタル転換の恩恵を社会全体に広げます。特に、商業、医療、農業、交通、エネルギー管理などの分野でIoT応用事業を展開します。
ハイフォン経済区管理委員会のレ・チュン・キエン委員長によると、ハイフォン市は半導体・チップ生産、機械製造、電気・電子、再生可能エネルギー利用事業、グリーン物流、グリーンポートなどの専門分野型モデルに基づく工業団地を新設し、行政機関と企業の双方におけるデジタル転換と結び付けます。先進技術・高度技術、現代的な管理システムを用いる投資案件や、世界有数の多国籍企業を引き続き積極的に誘致します。
急速に発展するデジタル経済を基盤に、工業団地・経済区でのデジタル転換とグリーン転換が相乗効果を発揮する中、ハイフォン市は全国でも活力があり、現代的で持続可能な地域の一つとしての地位を徐々に確立しています。
出典：『ビジネス・フォーラム』誌