2026年10月9日、ハイフォン市人民委員会主席は、ハイフォン市自由貿易地域において実施される市人民委員会直属機関の管轄に属する行政手続一覧の公表に関する決定第4279/QD-UBND号を発布した。
ハイフォン市自由貿易地域で実施される市人民委員会直属機関管轄の711件の行政手続一覧には、投資・企業、土地・建設・環境、税関・税務・貿易、労働・外国人専門家などの分野が含まれている。
行政手続は、ベトナム国内投資、投資家選定入札、輸出入分野、国際貿易、投資支援、建設活動、都市・農村計画、工業団地・経済区の国家管理、環境、気候変動、雇用、企業設立・運営、企業支援、商業検査、国内物資流通、電子商取引、輸出入、国際貿易などの分野に重点を置いている。
市人民委員会主席は、ハイフォン経済区庁および関係部局に対し、法令の規定、所管および手順を厳格に遵守して実施し、公開性・透明性を確保して処理期間を短縮し、企業に利便性を提供するよう求めた。また、関係機関は定期的な見直しを実施し、不適切となった手続の改正を提案するとともに、内部業務プロセスおよび電子手続を策定し、連携を強化してオンライン公共サービスを提供する責任を負う。
市公共行政サービスセンターは、自由貿易地域における行政手続の公開、案内、申請受付、結果交付、および審査プロセスの監督を統括する窓口機関である。
行政手続一覧の公表により、企業や投資家が主体的にプロセスを把握し、管理機関の責任が明確化され、手続履行に伴う時間と費用の削減に寄与する。
ハイフォン自由貿易地域は、決定第4068/QD-UBND号に基づき2025年10月に設立され、規模は約6,292ヘクタールで、ディンヴー・カットハイ経済区および南ハイフォン沿海経済区に隣接・連動する非連続の区画に配置されている。同地域は、ハイフォン市の発展に関する政治局決議第45-NQ/TW号の実現に貢献し、新たな成長エンジンとなるよう位置づけられている。/。
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