（Chinhphu.vn）―ハイフォン市は2024年行政改革指数ランキングで96.17％を記録し、1位となった。2023年より4.3％高く、順位も1つ上がった。ハイフォン市が行政改革指数で全国1位となるのは2回目で、直近では2021年に記録している。
内務省のPham Thi Thanh Tra大臣が、中央直轄省・市人民委員会の2024年行政改革指数の結果と順位を発表している。
4月6日、Pham Minh Chinh首相は2025年3月の定例政府会議を主宰した。会議は政府庁舎の主会場で対面形式により開かれ、中央直轄省・市人民委員会庁舎の会場とはオンラインで接続された。
会議で内務省のPham Thi Thanh Tra大臣は、国家行政機関のサービスに対する住民満足度指数の2024年結果と、中央直轄省・市人民委員会の2024年行政改革指数の結果・順位を報告し、発表した。
Pham Thi Thanh Tra大臣は、2024年は内務省が各省の行政改革指数を評価・確定してから13年目に当たると述べた。内務省は、実情に合わせて評価基準と方法を改正・補完・更新し、政府が第76/NQ-CP号決議で付託した行政改革の目標・任務を各省庁、部門、地方が達成できるよう、新たな評価基準を承認した。
これにより、省級行政改革指数は8つの評価分野、38の基準、88の構成基準で構成される。総点は100点で、行政改革の成果と社会経済発展目標の実施を評価する68点、社会学的調査を通じて行政改革の影響を評価する32点からなる。
2024年行政改革指数を確定するため、内務省は85,600票を超えるアンケートを実施した。そのうち、満足度を測る住民向けアンケートが36,525票、省庁、地方、協会・連合会の幹部、公務員、管理指導者を対象とした電子アンケートが49,159票であった。
63/63の地方が行政改革指数80％超を達成
結果によると、2024年の各省・市の行政改革指数は引き続き積極的な成長を維持し、過去最高の平均値88.37％に達した。2023年より1.39％高く、63/63の地方が行政改革指数80％超を達成するのは2年連続となった。
統計によると、53/63の地方で行政改革指数が2023年より上昇した。上昇幅が最大だったのはビントゥアン省（+6.39％）、最小だったのはライチャウ省（+0.19％）である。一方、9地方では指数が低下したが、低下幅は小さく、最大2.94％、最小0.21％であった。
評価によると、ハイフォン市は96.17％で2024年行政改革指数ランキング1位となり、2023年より4.3％高く、順位も1つ上がった。ハイフォン市が全国1位となるのは2回目で、直近では2021年である。13年間の評価の歴史において、ハイフォン市は12年連続で全国上位5地方に入り、そのうち7年は63地方中2位であった。
強力な行政改革の取組により、ハイフォン市は刷新期に際立った成果を上げている。2024年、ハイフォン市は全国で初めて、また唯一、10年連続で2桁成長を達成した地方となった。外国直接投資（FDI）は47億米ドルに達し、計画の2.35倍となった。
バリア・ブンタウ省は93.35％で63地方中2位となり、2023年より3つ順位を上げた。同省の行政改革は、省党委員会と省人民委員会の指導者から綿密で断固とした創造的な指導を継続的に受けている。2024年の住民による公共サービスの質への満足度は90.09％と非常に高かった。また、一般学校の生徒を対象とする学費100％免除政策を先導的に実施し、現在は全国に広がっている。2024年のGRDP成長率は11.72％で過去10年で最高となり、FDI誘致額は20億米ドルを超え、2023年の2倍以上となった。
その他にも、行政改革で目覚ましい進展と非常に積極的な成果を示した地方がある。ハノイは92.75％で63地方中3位、クアンニン省は91.49％で4位、タイグエン省は91.47％で5位となった。
2024年行政改革指数ランキングの最下位はカオバン省で82.95％だった。それでも、この結果は2023年に最下位だったアンザン省の81.32％より1.63％高い。
評価によると、カオバン省の2024年行政改革は大きく進展し、行政改革指数は2023年より0.98％上昇した。しかし、一部の改革内容の実施にはなお限界があり、要求を満たしていない。権限ある機関が結論・勧告した違法文書の処理の遅れ、国家公共サービス・ポータルでの行政手続書類の同期・公開の遅れ、一部地域における行政規律の不徹底、公有資産管理に関する文書発行の遅れ、オンライン公共サービスの提供と書類のデジタル化の低い効果などが挙げられる。
このほか、2024年行政改革指数が比較的低かった地方は、バクカン省84.23％（63地方中60位）、ザライ省84.01％（61位）、ラムドン省83.11％（62位）などである。
行政改革に明確な変化
8つの構成指数を比較すると、2024年は6/8の構成指数が上昇した。上昇幅が最大だったのは「住民と地方の社会経済発展に対する行政改革の影響」構成指数（+3.79％）である。
6つの社会経済地域の行政改革指数を比較すると、2024年は6/6地域の平均指数が80％を超え、すべて2023年より高い成長となった。平均値が最も高かったのは紅河デルタ地域で90.17％、2023年（88.32％）より1.85％高かった。次いで東南部地域が89.44％で、2023年（87.45％）より1.99％高く、他の経済地域に比べて平均行政改革指数の成長率も最も高かった。
北中部・中部沿岸地域は88.51％で3位となり、2023年（87.72％）より1.58％高かった。北部中山間・山岳地域は88.2％で4位、2023年（87.72％）より0.48％高かった。メコンデルタ地域と中部高原地域はそれぞれ87.37％と85.63％で5位、6位となった。
内務大臣は、2024年、各地方が行政改革を全面的かつ効果的に指導・実施するため多くの努力を払ったと総括した。多くの基準の評価結果は2023年に比べ明確に改善し、行政改革の指導・運営方法にも創造的で積極的な刷新が見られた。
行政改革の指導・運営活動は、考え方、行動、実際の成果のいずれにおいても積極的な変化を強めている。各地方は制度、仕組み、政策上の障害を解消するための検討と提案を強化し、生産・経営と投資誘致を容易にするとともに、前年に掲げた多くの社会経済目標の達成を後押しした。
行政手続改革は断固として実施され、デジタル転換と第06号プロジェクトに密接に結び付いた多くの新たな試行モデルが住民と企業に実質的な効果と利益をもたらした。組織機構改革も断固、迅速、科学的に進められ、多くの画期的な成果を上げた。
電子政府・デジタル政府の構築と発展は改革の明るい点であり続け、法的枠組みも整備が続いている。アプリケーションとデータベースが大きく発展し、データは定期的に更新・接続・共有され、地方各級人民委員会の指導者による指導・運営活動にますます効果的に役立っている。
しかし、2024年行政改革指数の評価・順位付けを通じて、一部の行政改革の内容・任務は成果が低く、効果も十分でなく、発展の要求と住民の期待に応えていないことも明らかになった。
これは各地方がデータを研究・分析し、不足、限界、原因を明確に把握した上で、具体的な内容・任務ごとに解決策と是正措置を策定・実施する機会でもある。これにより行政改革を推進し、所管する分野の国家管理の効果・効率を高め、2025年およびその後の住民・企業へのサービスの質を向上させることができる。
出典：政府電子情報ポータル