2025年3月28日午後、ハイフォン経済区庁は市郵便局と連携し、「ハイフォン市の工業団地・経済区の企業に最適な物流ソリューション」をテーマとするセミナーを開催した。
このイベントには100社が参加し、政策立案者、専門家、サービス事業者、企業関係者が一堂に会して経験と解決策を共有し、物流効率の向上、コスト削減、サプライチェーンの連携強化について意見を交わす活発な場となった。また、ハイフォン市がグリーン転換と持続可能な発展の動向に沿った物流ソリューションを推進し、企業が効果的なサービスと協力方法を知る機会にもなった。
ハイフォン経済区庁のブイ・ゴック・ハイ副庁長がセミナーで発言している。
セミナーでハイフォン経済区庁のブイ・ゴック・ハイ副庁長は、ハイフォン市が北部地域と全国の重要な物流拠点であることを強調した。市は卓越した強みを生かし、ディンブー・カットハイ、ナムディンブー、VSIPなどの大規模拠点を中心に、近代的で一体的な物流システムを主体的に構築してきた。これらの地域は貨物の保管・中継を担うだけでなく、工業団地、港湾、戦略的交通システムと密接に結びつく世界のサプライチェーンの重要な接続点でもある。
セミナー全景。
ブイ・ゴック・ハイ氏によると、ハイフォン市の物流産業は年20～23％という目覚ましい成長率を維持し、市のGRDPの13～15％に貢献している。現在、ハイフォン市には約250社の物流企業、17万人を超える労働力、総面積700ヘクタール超の大型倉庫60カ所があり、ディンブー、タンブー、チュアヴェー、ホアンジエウ、ハイアンなど主要港湾地域に集中している。しかし同氏は、ハイフォンの物流の潜在力は海洋経済の中心地・国際貿易の玄関口という地位に見合うほど活用されていないと率直に指摘した。ハイフォンを含むベトナムの物流費は周辺国と比べて依然高く、企業の競争力に大きな負担をかけている。企業間のサプライチェーン連携は弱く、物流企業と生産・輸出入企業の協力関係は短期的なものが中心で、長期的な共存戦略はまだ形成されていない。
こうした課題を前に、ハイフォン市は物流企業と生産、貿易、輸出入分野との連携を強化する具体的な方針を打ち出した。市は閉鎖型サプライチェーンの構築、デジタル技術の活用促進、ソフトインフラの整備、高品質な人材の育成に取り組んでいる。ハイ副庁長は市内企業に協力を強化し、国内物流サービスを優先的に利用するよう呼びかけ、内在的な力を発揮するとともに持続可能な物流エコシステムを構築するよう求めた。また、サービス事業者には従来型の供給役にとどまらず、企業のニーズを主体的に把握して最適な解決策を提示するよう促した。
ベトナム郵便総公社のレ・クオック・アイン副総裁がセミナーで発言している。
ベトナム郵便総公社のレ・クオック・アイン副総裁は、ベトナム郵便が現在、全国の100％の社・坊をカバーする13,000カ所超のサービス拠点、14カ所の大型仕分けセンター、200カ所の倉庫、省をまたぐ輸送車両、190カ国以上に配送するネットワークを備えた先進的な物流インフラを保有していると説明した。「ベトナム郵便は住民にサービスを提供するだけでなく、オーダーメードの物流ソリューションでハイフォン企業に寄り添い、グリーンでデジタル化された強固な接続インフラを提供する用意がある」と同氏は述べた。
このセミナーは、ハイフォン市が物流の潜在力を示す機会であるだけでなく、近い将来、近代的で効率的かつ国際的な物流拠点となる目標を実現するための具体的な一歩でもある。行政の支援と企業の協力により、物流産業は市の持続可能な発展を支える重要な原動力になると期待されている。
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