2025年4月16日、ハイフォン経済区庁の全職員・党員は、第13期党中央執行委員会第11回総会決議を学習・周知し、実施するための全国会議に参加した。会議は政治局と党中央書記局が対面とオンラインを組み合わせて開催し、全国21,000カ所以上を接続し、約150万人の職員・党員が参加した。
トー・ラム書記長と会議に参加した代表
中央会場にはトー・ラム書記長をはじめ、党、国家、国会、政府の高級指導者が出席した。会議はVTV1で生中継され、VOV1で放送されることで、職員、党員、国民が決議の精神と核心的内容を理解する機会となった。
会議全景
会議の主な内容
ファム・ミン・チン首相がテーマ報告を発表
会議では、政治局委員であるファム・ミン・チン首相が、第14回党全国代表大会に向けて準備された文書案の基本内容を説明した。文書には政治報告、刷新40年総括報告、党建設と党規約履行に関する報告、2026～2030年の経済・社会発展方針、2021～2030年の10カ年経済・社会発展戦略が含まれる。これらは理論と実践を密接に結びつけた周到かつ全面的な準備を示し、新たな時期の国の発展方向を示すものである。
政治局委員で国会議長のチャン・タイン・マン氏が会議でテーマを伝達
政治局委員で国会議長のチャン・タイン・マン氏は、憲法改正の方向性、法体系の整備、第16期国会代表および2026～2031年任期の各級人民評議会代表の選挙実施を強調した。これは継承と刷新を確保し、国家機構の活動の実効性と効率を高めるための重点課題である。
トー・ラム書記長が会議で指導を述べる
トー・ラム書記長の指導
トー・ラム書記長は会議で、国際・国内情勢が急速かつ複雑に変化する中、党中央第11回総会決議が特に重要な役割と意義を持つと強調した。書記長は、各級党委員会、党組織、機関、単位が決議の内容を各地域・単位の実情に即した計画と行動計画に速やかに具体化し、実施における実効性を確保するよう求めた。また、政治システム全体が決議実施の責任を十分かつ深く認識し、より清廉で強固な党と政治システムの構築に貢献すべきだと指摘した。
ハイフォン経済区庁の職員・党員が会議に参加する様子
ハイフォン経済区庁の責任感
ハイフォン経済区庁の全職員・党員は、真摯で高い責任感を持って会議に参加し、周知された内容の理解と習得に努めた。これは、庁が決議の内容を業務の実践に一貫して効果的に導入し、与えられた政治任務を立派に遂行し、地域の経済・社会発展と清廉で強固な党組織の構築に貢献するための重要な基盤となる。
党中央第11回総会決議の学習・周知・実施は、重要な政治任務であるだけでなく、ハイフォン経済区庁が引き続き改革と創造を進め、指導・指揮能力を高め、新たな時期の発展要請に応えるための原動力でもある。
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