ハイフォン市は、民間経済が発展を続け、経済の重要な原動力となるよう、投資・ビジネスに有利な環境を引き続き整備している。
民間経済はハイフォン市の経済発展における重要な原動力である
重要な原動力
現在、ハイフォン市では30,000社を超える企業が活動しており、その90%以上は物流、機械、電気、電子、港湾、その他のサービス分野の中小企業である。これらの企業は2020～2024年の民間経済の発展に少なからず貢献した。過去5年間、ハイフォン市全体の経済に占める民間企業の貢献割合は40～48%に達した。
近年の市のGRDP成長への貢献を踏まえれば、民間経済が経済発展の重要な原動力であることが確認できる。
2019～2023年、ハイフォン市の経済は高い2桁成長率を維持し、年平均12.6%となり、全国平均の2.44倍に達した。同市は10年連続で2桁成長を維持し、1人当たりGDPも大きく改善した。2019～2023年の年平均成長率は11.64%で、全国の1人当たりGDP平均成長率の2.83倍となった。
過去5年間、ハイフォン市全体の経済に占める民間企業の貢献割合は40～48%に達した
経済発展に大きく貢献している一方、民間経済は多くの課題にも直面している。地域の企業の大半は中小企業で、資本、技術、高度人材の面で内的な力に限界がある。マクロ政策の仕組みにもなお多くの不備があり、民間企業、国有企業、FDI企業の間に大きな格差を生んでいる。
国有企業とFDI企業は土地、融資、支援政策で優先されることが多いのに対し、民間企業は検査の重複、非公式な費用、複雑な行政手続、公共入札や大規模なバリューチェーンへの参加機会の不足など、多くの困難に直面している。既存の優遇政策も国有部門や大規模事業に集中しており、中小企業はほとんど置き去りにされている。
サオドー・グループのグエン・タイン・フオン総支配人によれば、障壁を取り除き、ハイフォン市の民間経済の発展への道を開くには、企業の主体性だけでなく、関係機関・部局が民間企業への支援政策を早急に整備する必要がある。良い制度、仕組み、政策によって開かれた環境をつくれば、企業は資源、低利融資、税制優遇にアクセスでき、民間企業の発展へのてこを生み、共通の発展により大きく貢献できる。
サオドー・ロジスティクス株式会社のレー・タット・クオック・アイン副社長は、「私たちは、国の管理機関が現実に適した特別な仕組み・政策を早期に策定・公布し、民間企業が力強く持続的に発展できる条件を整えることを大いに期待している。物流インフラへの一体的・戦略的投資、デジタル変革の加速、イノベーションの奨励、先進技術の生産・経営への活用が必要だ。国内企業と国際パートナーの連携を促進することも競争力向上のために重要である。また、企業が世界経済に深く統合し、世界の経済環境に適応するためには、高度人材の支援・育成・開発に関する実効的な政策が欠かせない」と語った。
新たな推進力を創出
2025年、ハイフォン市は12.5%の成長目標を設定した。この目標を達成するため、市が掲げる課題・解決策の一つが民間経済の発展促進である。
中央の方針・政策を実施するとともに、ハイフォン市は民間経済の発展を支援する多くの解決策を進めている。投資・ビジネス環境を絶えず改善し、模範モデルを構築し、企業の行政手続処理におけるデジタル変革を推進している。また、基礎レベルから市レベルまで企業対話を定期的に開催し、民間経済の課題を把握して速やかに解決するとともに、民間企業が技術を刷新し、生産性を高め、製品品質を改善できる環境を整えている。
最近では、市の民間経済を先導し、企業エコシステムの「耐性」を高める使命を果たすため、ハイフォン市企業協会も正式に設立された。同協会は企業家コミュニティを集めて代表し、企業と市当局を結ぶ橋渡し役として企業の困難を速やかに反映する。また、地域経済の発展と投資・ビジネス環境の改善を支援する政策を助言・提案し、特に中小企業が国内外の大企業の生産・流通・サービスのバリューチェーンに段階的に参加できる仕組みと条件を整える。企業界の競争力向上を支援し、ハイフォン市の民間経済の役割を促進する。
民間経済の役割について、ハイフォン市党委員会書記のレー・ティエン・チャウ氏は、民間経済の発展は、民間部門を含む各経済部門の発展を促進するためにハイフォン市が実施した課題・解決策の効果を明確に示すものの一つだと述べた。ハイフォン市は、民間経済が力強く発展し、経済の重要な原動力となるよう、投資・ビジネスに有利な環境を引き続き整備する。
出典：『ビジネス・フォーラム』誌