5月16日午後、ハイフォン経済区庁 (HEZA) は、ベトナム石油ガス低圧ガス販売株式会社（PV GAS D）と共催で、「ハイフォンの工業団地・経済区における持続可能な発展のためのエネルギー転換」をテーマとする対話会を開催した。
ハイフォン経済区庁のレ・チュン・キエン長官が「ハイフォンの工業団地・経済区における持続可能な発展のためのエネルギー転換」対話会で発言している。
レ・チュン・キエン長官は、エネルギー転換は不可避かつ緊急の要件であり、ベトナムのCOP26での約束だけでなく、ハイフォンの各企業、工業団地、経済区の実際の必要性から生じていると強調した。
LNGの利用を強化
企業がクリーンエネルギーへの転換策を共有している。
グリーンで持続可能な経済発展は、国際統合と気候変動への対応を進めるハイフォンにとって、戦略的な方向であり不可避の道である。港湾都市は、工業団地（IP）と経済区（EZ）を現代的に、かつ「グリーン」モデルに沿って整備することを目指している。その実現に向け、環境に配慮した産業、資源の効率利用、炭素排出削減、高品質な投資資金の誘致に向けた具体策を進めている。
ハイフォンは、工業団地・経済区のグリーン転換で全国を先導する地域の一つであることを誇りとしている。DEEP C工業団地とナム・カウ・キエン工業団地は、グリーン基準を積極的に適用してきた代表的なモデルである。南部沿岸経済区をグリーン経済区へ導く計画や、エコ工業団地モデルによる新たな工業団地の開発も、市の強い決意を示している。
エネルギー転換は、COP26でのベトナムの強い約束から生じる生産上の要件であるだけでなく、企業や各工業団地・経済区が競争力を高め、国際市場の要件を満たすための現実的かつ緊急の必要性でもある。ハイフォンは、エコ工業団地とグリーン経済区で、クリーン・再生可能エネルギーの利用と環境に優しい解決策の基準づくりを始めている。
排出削減とエネルギーサービス転換の過程で、天然ガスの利用強化（液化天然ガス・LNGを含む）が主要な解決策とされている。天然ガスは石炭に比べ、CO2排出量が約半分にとどまる大きな利点がある。米国、中国、日本、韓国など多くの国が発電・産業でのガス利用を推進し、炭素排出削減と気候変動対策に貢献しており、この傾向は世界的に実証されている。ベトナムでも天然ガスが利用され、ハイフォンは主要な工業団地・経済区の持続可能な発展に向け、このクリーンエネルギーを積極的に活用している。
ハイフォン、潮流を先取り：持続可能な発展に向けてエネルギー転換を推進
エネルギー転換の重要性と緊急性を認識し、ハイフォンはこのグリーン競争で強い原動力を生み出している。企業社会と管理機関の合意を形成し、行動精神を呼び起こすことで、工業団地・経済区における次のエネルギー転換の基盤を築くことを目指している。
「ハイフォン市の工業団地・経済区で持続可能な発展を実現するためのエネルギー転換」対話会。
対話会では、企業、エネルギー供給者、専門家、管理者の代表が、エネルギー転換の利点と課題について率直に意見交換した。参加者は、高排出の従来型燃料から 液化天然ガス（LNG）と再生可能エネルギーへ転換することが、ハイフォンのグリーンで持続可能な発展に不可欠な明確な潮流だとの認識で一致した。
しかし、この過程では、特に財源、技術インフラへの投資、新技術へのアクセスなど、企業が大きな課題に直面する。ハイフォン市は規制と実際の要件を踏まえ、断固たる行動を取っている。2025年の中心目標に「グリーン転換」を掲げ、市は温室効果ガスを効果的に削減する統合的な解決策を進め、国家計画に沿って2050年のネットゼロ排出目標の実現を目指している。この転換は、地域企業の競争力向上にも決定的な役割を果たす。
工業団地・経済区の持続可能な発展に向け、豊富で安定したエネルギー供給を確保するため、ハイフォンは再生可能エネルギーとクリーンエネルギーのインフラに積極的に投資する。ハイフォン経済区庁はインフラ投資に加え、エネルギー転換とクリーンエネルギー利用で先進的な企業を支援する優遇制度・政策を市と中央機関に提案する。これにより初期費用の軽減を促し、企業社会が活力あるグリーン転換に参加するよう強く後押しする。
今回の対話会は、グリーン転換競争におけるハイフォンの主体性を示す実践的な一歩と評価されている。今後の行動のための確かな基盤を築くだけでなく、企業社会に環境意識と責任を広く浸透させた。これはハイフォンの競争力向上と持続可能な発展時代における位置づけに決定的な意味を持つ。
出典：雇用サービス・研修・投資促進センター