7月10日午後、ハイフォン経済区管理委員会党委員会は、組織および幹部業務に関する決定を発表する会議を開催した。ハイフォン市党委員会常務委員、党委員会書記、ハイフォン経済区管理委員会委員長のレー・チュン・キエン氏が会議を主宰した。

ハイフォン経済区管理委員会党委員会の指導者と各支部書記が会議に出席した。
ハイフォン市人民委員会党委員会の2025年7月7日付第13-QD/DU号決定に基づき、ハイフォン経済区管理委員会党委員会を設立し、2025~2030年任期の党委員会執行委員会、常務委員会、書記、副書記、検査委員会、検査委員会主任・副主任を任命した。
7月8日、ハイフォン経済区管理委員会党委員会常務委員会は会議を開いて方針を統一し、党組織の設立に関する96件の決定を発表した。内訳は、下部党委員会5組織の設立5件、管理委員会党委員会直属支部50組織の設立50件、下部党委員会直属支部41組織の設立41件である。

ハイフォン経済区管理委員会党委員会書記兼委員長のレー・チュン・キエン氏が下部党委員会に決定を手渡した。
任命された党委員会執行委員会は18名、常務委員会は5名で構成される。ハイフォン市党委員会常務委員で経済区管理委員会委員長のレー・チュン・キエン氏が党委員会書記を務め、市党委員で経済区管理委員会副委員長のズオン・ヴァン・スエン氏が2025~2030年任期の副書記を務める。
検査委員会は5名で構成される。ハイフォン経済区管理委員会副委員長のグエン・クアン・ミン氏が検査委員会主任を務め、チャン・ホン・チン氏が2025~2030年任期のハイフォン経済区管理委員会党委員会検査委員会副主任を務める。

党委員会副書記兼経済区管理委員会副委員長のズオン・ヴァン・スエン氏が各支部に決定を手渡した。
会議では、経済区管理委員会党委員会常務委員会による下部党委員会5組織、直属支部50組織、下部党委員会直属支部41組織の設立決定が発表された。

党委員会副書記兼経済区管理委員会副委員長のズオン・ヴァン・スエン氏が発言した。
合併後の党委員会組織と機構の設立・整備は、特に行政区域の拡大後、新たな時期の任務要件に適合し、工業団地と経済区における経済社会発展の指導・管理に対する党の一貫した指導を確保するものである./.
