8月21日午後、ハイフォン市委員会常務委員会は、カットビー国際空港にカットビー勝利記念碑公園を建設する事業の投資方針について協議し、二層地方政府モデルの実施・運用に関する報告を聴取した。中央党執行委員会委員でハイフォン市委員会書記、ハイフォン市国会代表団長のレ・ティエン・チャウ氏が会議を主宰した。

市人民委員会党委員会の提案によると、ハイアン坊のカットビー国際空港に建設するカットビー勝利記念碑公園事業の総投資額は、市の公共投資予算から1,196億ドンを超える見込みである。
事業では約2.68ヘクタールを使用し、園地、広場、緑地、芝生、トイレ、道路、歩道、駐車場、電力・照明供給、給排水システムなどの公園インフラを整備する。中心となる施設は高さ14.4メートルの青銅製記念碑で、直径9.9メートルの鉄筋コンクリート製円形台座に設置し、高さ4.5メートルの石製レリーフを施す。

カットビー勝利記念碑公園は、独特で印象的な彫刻芸術作品として、観光客がハイフォンに到着した際に、活力にあふれ国際統合と持続可能な発展を進める港湾都市を紹介するものとなる。また、海に向かって力強く発展するハイフォンの都市空間に価値を加え、歴史的・文化的な見どころを創出する。
報告と代表者の意見を聴いた後、市委員会常務委員会は事業への投資方針に合意し、市人民委員会党委員会に対し、承認済みの計画に適合するよう実施を指導し、規定に従って投資資金を効果的に使用するよう指示した。

同じ会議で、市委員会常務委員会は二層地方政府モデルの実施・運用に関する報告を聴取し、意見を述べた。
報告によると、2025年7月1日から、市委員会、市人民評議会、市人民委員会、市ベトナム祖国戦線委員会が、市内の二層地方政府モデルの実施を断固かつ統一的に指導してきた。現在、二層地方政府制度は基本的に安定かつ円滑に運営され、新たな状況における社会管理の要件を段階的に満たしている。
各部局、分野、地方は組織機構を適時に再編・整備し、地方、機関、組織に幹部、公務員、公的職員を配置し、2025年7月1日から市の政治制度が新モデルで運営されるようにした。市委員会常務委員会は専門機関に対し、中央の規定・指針の正しい実施を定期的に検査、指導、助言するよう指示した。また各党委員会、機関、組織の機能、任務、権限、責任を明確にし、規則を適時に補充・改正・発行して、指導と指揮の一貫性、統一性、円滑さを確保した。
実施は党委員会の高い決意と政治制度全体の連携の下で進められた。広報活動を強化し、公開性と透明性を確保するとともに、幹部、党員、人民の合意形成を図った。
しかし、実施過程にはなお困難と課題がある。機構のさらなる簡素化が進む一方で幹部と公務員の仕事量が増加している。医療、建設、交通、計画など一部の専門・特殊分野では人材が不足している。社レベルの施設・業務設備はまだ整合しておらず、情報技術インフラも限られている。社レベルの幹部と公務員の質にもばらつきがあり、任務の要件を満たしていない者もいる。

会議で市委員会常務委員会は、制限や不備を克服し、市内の二層地方政府モデルを引き続き効果的かつ円滑に運営するため、多くの解決策を協議して示した。
この内容について、ハイフォン市委員会書記のレ・ティエン・チャウ氏は市指導部を代表し、二層地方政府モデルの運用開始期に各部局、分野、地方が払った努力を認め、高く評価した。
同氏は各部局、分野、地方に対し、実施上の困難や課題を引き続き発見、報告し、解決策を提案するとともに、委任された権限に従って問題を速やかに解決するよう求めた。
今後の重点任務について、同市委員会書記は市委員会組織委員会に対し、地方で不足している役職の整備について引き続き助言するよう指示した。内務局は市人民委員会党委員会に対し、組織機構の整備と幹部業務について引き続き助言し、市委員会執行委員会に幹部業務に関する決議を早急に提案する。
市人民委員会党委員会は、幹部と公務員の異動、配置転換、出向、増員に関する196/KH-UBND号計画を迅速かつ効果的に実施する必要がある。現状を正確に評価し、実際の需要を明確にするとともに、能力があり任務の要件を満たし、地方を支援できる幹部を優先する。
幹部と公務員をKPIに基づいて評価する計画も引き続き策定するが、客観性と公平性を確保し、心理や働く意欲に影響する過度な圧力を生じさせてはならない。社レベルの幹部と公務員に対する専門研修と業務指導を強化する。
同時に、各部局、分野、地方は迅速かつ簡素という基準で業務手続きを引き続き見直し、規定を守りながら煩雑な手順を削減する。
市の専門機関は、事務所と公共行政サービスセンターの修繕に関する財務決算について地方を早急に指導する。行政単位と組織機構の再編後に社レベルで余剰となった幹部、公務員、公的職員、非専門活動従事者に対する制度・政策を、規定に従って引き続き取りまとめ、解決策を提案する。地方への歳入源と国家予算収入業務の権限委譲についても研究する。
同市委員会書記は市人民委員会党委員会に対し、市全体で「デジタル大衆教育」プログラムを策定・効果的に実施するよう科学技術局を指導することを求めた。二層地方政府モデルの運用と住民の行政手続き処理において、情報技術とデジタル転換の応用を効果的に進めるためである。
市委員会事務局は関係機関と連携し、市の権限を超える二層地方政府の運用上の困難や課題を取りまとめ、中央に提案する業務を主導する。
市委員会宣伝・大衆動員委員会は関係機関と連携して幹部、公務員、公的職員の考えや希望を把握し、適時に激励と是正を行い、行政単位の統合と組織機構の運用後に不和や地方主義が生じないようにする。また、市西部から市中心部へ通勤する幹部に住宅と交通手段を支援する政策を実施し、幹部と公務員が安心して業務に取り組める条件を整える。
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