9月11日、ハイズオン労働組合迎賓館で、市労働連盟は西部地域で労働者派遣サービスを利用する企業と懇談会を開催しました。実情を把握し、企業と労働者の困難や課題を聴取するとともに、実効的な支援策を提案し、調和のとれた安定的で発展する労使関係の確保に貢献することが目的です。
企業は、派遣労働を利用する中で、需要を満たせない人材供給、派遣が認められる業種を制限する規定、人員変動、サービス費用、三者（企業・供給事業者・労働者）の責任が不明確であること、関連する法規制などの困難を共有しました。
企業は、市の関係機関に対し、現在の人手不足を解消するための解決策を講じるよう提案しました。職業訓練、賃貸住宅、交通インフラと社会福祉への投資に関する政策の策定、連携窓口の設置、公式メディアや市のソーシャルメディアで企業の求人情報を掲載する支援などです。これにより、労働者が仕事にアクセスし、信頼して選択できるようになり、採用期間の短縮と人材供給の効率化につながります。
企業の意見を聴いたハイフォン市労働連盟副主席のグエン・バン・フィエット氏は、派遣労働を利用する企業との面会は実情を的確に把握するだけでなく、急速に変化する現在の労働市場に対して、労働組合がタイムリーで適切な解決策を提案する基礎にもなると強調しました。
副主席は、労働連盟が関係機関と連携して適切な政策の見直し・調整を提案するとともに、当事者間の監督と連携の役割を強化し、労働者の権利を保障して企業の生産・事業活動を支援すると述べました。市労働連盟は、労働者の権利を守り支援する多くのプログラムと活動を継続して実施し、ハイフォンへの就労者の誘致と市内企業の人材需要への対応に貢献しています。
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