11月30日午前、ハイフォン市で、国会監視団は農業・農村開発省、天然資源・環境省、ハイフォン市人民委員会と連携し、「持続可能な海洋経済・循環経済の発展における環境保護政策・法令の実施」をテーマとするセミナーを開催した。
セミナーはレ・ミン・ホアン国会副議長が主宰し、中央の各省・部門・機関の指導者、主要沿岸地方の代表、大手経済グループ、多くの主要研究機関が出席した。
ハイフォン市からは、市国会代表団専従副団長のラ・タイン・タン氏、ハイフォン市人民委員会副委員長のブ・ティエン・フン氏が出席した。
開会の辞で、国会科学・技術・環境委員会のグエン・タイン・ハイ委員長は次のように強調した。「海は資源であるだけでなく、文化空間であり、発展の源でもある。人間の活動によって海が損なわれるなら、持続可能な海洋経済を発展させることはできない。環境保護、海洋経済の発展、循環経済に関する政策・法令の実施における障害は、速やかに解消する必要がある。」
セミナーでは、海洋経済発展の現状と可能性を評価し、各地方の実践モデルを分析し、法的な「ボトルネック」を把握した。同時に、線形経済モデルから循環経済への転換に向けた画期的な解決策を提案し、2050年ネットゼロ目標の達成に貢献することを目指した。
セミナーで農業・農村開発省副大臣は次のように強調した。「海洋資源には限りがあるが、海に対する私たちの責任は無限である。各省・部門・地方・企業が法令を遵守し、環境を尊重してこそ、世界の潮流に合った持続可能で競争力のある海洋経済を構築できる。」
13件の専門報告が発表され、グリーン海洋経済の発展動向と海洋経済に役立つ科学技術の方向性、水産養殖・工業的海面養殖における循環経済、海運・内陸水運のグリーン転換、保全と結び付いたグリーンツーリズム、海洋科学技術とデータ、海洋バイオテクノロジーの応用と生物多様性保全、漁業振興とグリーンエネルギー転換などの主要分野を扱った。
各報告は2025年のベトナム海洋経済の全体像を描き、海洋経済を効果的かつ持続可能に発展させるための多くの解決策を示した。同時に、グリーン海洋経済と循環経済の発展を妨げている主な障害として、循環経済とグリーン海洋経済の個別法がなく、金融優遇・税制・グリーンクレジットに関する指針が不足しているなど法的枠組みが整合していないこと、漁港・水産養殖地域・島しょ県における廃棄物の収集・処理を含む技術インフラが弱いこと、基礎調査とリサイクル技術への投資を中心に資源が限られていることを率直に指摘した。
セミナーを総括し、レ・ミン・ホアン副議長は次のように述べた。「海は生存の空間であるだけでなく、新たな発展の原動力である。資源を採取する考え方から、生態的価値を育み発展させる考え方へ転換しなければならない。」同氏は政府および各省・部門に対し、法的枠組みを早期に完成させ、循環経済を奨励する仕組みを強化し、グリーンで持続可能な基盤の上でベトナムを海洋強国とし、海から豊かになるという目標に向けて取り組むよう提案した。
国会監視団は提言を全面的に取りまとめ、国会常務委員会に報告し、今後の関連法令の改正・補充の根拠とする。これにより、海洋経済の法的枠組みの整備、循環経済の促進、再生可能エネルギーとエコツーリズムの発展、温室効果ガス排出の削減、ベトナム海洋経済の競争力向上に貢献する。/
出典：ハイフォン市電子情報ポータル