ハイフォン特別経済区、新たな発展空間を開く

ハイフォン特別経済区：統合型多機能モデル

2月12日付でチャン・ホン・ハー副首相が署名した決定第288/QĐ-TTg号により、ハイフォン特別経済区はトゥオンホン、グエン・ルオン・バン、バック・タイン・ミエン、タイン・ミエン、ハイフン、ビンザンの6社にまたがる約5,300ヘクタールで設立される。これは現代的なインフラを備えた新たな成長極をつくる戦略的措置である。

従来の工業団地と異なり、ハイフォン特別経済区は生産とサービスを統合する多機能モデルで発展する。工業発展区域、総合商業サービス区域、非関税区域、物流センター、イノベーションセンターを整備し、各区域の規模と位置を承認済み計画で定める。

特別経済区は工業発展空間を広げるだけでなく、生産、研究、サービス、物流を結ぶ現代的な経済エコシステムを形成する。資源利用の効率を高め、大規模なハイテク投資を呼び込む基盤となる。

経済区はハイフォンの産業・サービス基盤を最大限活用し、ハイテク、環境配慮型、高付加価値産業に集中する。国際貿易の連携を強め、投資誘致と国防・安全保障を結び、地域の歴史・文化を守る。

市党委常務委員・市人民委員会常務副主席のレ・アイン・クアン氏は、西部特別経済区の設立はハイフォンの発展にとって重要な戦略的意義を持つと述べた。全国初の特別経済区として新たな成長力を生み、発展空間を再構築し、ボトルネックを解消する。

地域全体の経済社会発展を促す原動力

政府はハイフォン特別経済区が紅河デルタ全体の経済社会発展を促すと期待している。2030年に市GRDPの約3～4％、2030年以降は5％超を寄与し、市は透明で開放的な企業向け政策と質の高い人材育成を進める。

市が国内外の投資家を引き付け続ける中で特別経済区は形成される。2月27日までのFDI誘致額は2億2,140万米ドルで、2026年計画の5.47％に相当する。42か国・地域から1,802件の事業があり、有効投資資金は約512億米ドルに達する。

これらの数字はハイフォンの投資環境の魅力を示す。沿岸の土地が限られる中、西部特別経済区は支援産業、イノベーションセンター、国内物流など知識・技術集約産業に重点を置く戦略調整である。

この特別経済区は市の発展空間を再編する戦略的措置であり、面積より発展方向が重要だ。支援産業、ハイテク、国内物流、イノベーション、付加価値サービスを投資誘致の重点とする。

この方式はFDIの質を高めることを目指す。研究開発、設計から部品生産、物流まで完全な生産チェーンを形成し、イノベーション主導の成長へ移行する基盤となる。

出典：収集資料