6月4日午後、党中央委員会委員、ハイフォン市党委員会書記、ハイフォン市国会代表団団長、市の科学技術発展・イノベーション・デジタル変革発展指導委員会委員長を務めるレ・ティエン・チャウ氏が、指導委員会の会議を主宰した。会議には、ハイフォン市党委員会副書記兼市人民委員会委員長のグエン・ヴァン・トゥン氏、市党委員会常務副書記のド・マイン・ヒエン氏、指導委員会副委員長・委員、関係する各部局・機関・組織の指導者が出席した。
会議で指導委員会は、2025年上半期における第57号決議（57-NQ/TW）の任務実施結果と下半期の任務に関する報告、第57号決議（57-NQ/TW）の実施に向けて市党委員会常務委員会が2025年5月22日に発表した第475号行動計画（475-KH/TU）の概要報告、2025年のハイフォン市とFPTグループの協力計画に関する報告、市レベルから基礎レベルまでの機関・組織・地方における報告情報統合ソフトウェアの導入に関する報告、ハイズオン省とハイフォン市の合併後に市の政治システム内の機関間で行う指導・指示・運営・情報・報告・連携業務に情報技術とデジタル変革を適用する解決策を準備するため、ハイズオン省の関係機関・組織と連携することに関する報告を聴取した。
報告と指導委員会委員の意見を聴取した後、市党委員会書記で市の科学技術発展・イノベーション・デジタル変革発展指導委員会委員長のレ・ティエン・チャウ氏は、各部局・機関・組織・地方の初期の努力と成果を評価した。また、各機関が担当業務を主体的に実施し、合併に備えてハイズオン省の関係部局・機関・組織と連携し、技術とデータベースを評価してきたことを指摘した。
市党委員会書記は、2025年にハイフォン市がデジタル変革で全国の地方自治体上位3位に入る目標を達成するため、各機関・組織は担当任務の実施をさらに強力に進め、中央の各省・機関の支援を得るとともに、先行する地方の経験を学ぶ必要があると強調した。2025年の実施期間が残り少なく、合併と社会経済発展に関する多くの業務を行わなければならない状況を踏まえ、市党委員会書記は、ハイズオン省の機関・組織との連携を継続し、中央政府の計画で示された現状を検討・精査し、中央政府が割り当てた指標に沿って新たな目標・指標・行動計画を補完することを要請した。また、両地域のインフラと技術基盤を具体的に評価して合併前に新たなインフラを統一し、技術を同期させて任務の要件を満たすこと、中央政府と市の決議・計画・業務プログラムにおける任務を定期的に点検・督促・見直し、割り当てられた任務を漏らさないこと、市の第57号決議の実施を監視するシステムを構築して中央政府の監視システムと接続すること、報告の仕組みと報告内容・報告時期の標準化を進めること、中央政府の指示に従ってソフトウェアを適時に受け取り研修を行うこと、ハイフォン市がデジタル変革に関する一部の任務を試行できるよう中央政府に提案することを求めた。
市党委員会書記は、市人民委員会党委員会が行動計画に基づき、2025～2030年段階の任務実施について市党委員会に助言するよう要請した。各任務は年ごとに具体的に定め、「人を明確に、仕事を明確に、進捗を明確に、責任を明確にする」原則に従い、実行可能性を確保する資源を備えなければならない。また、世界の先進国・地域や他の地方との協力計画を策定して経験を参考にし、産業、港湾、物流を優先すること、業務へのAI適用に関する指示を市党委員会常務委員会が発出できるよう早急に報告すること、市のデータセンターへの投資・高度化を進めること、スマート運営監視センターとスタートアップ・イノベーション支援センターを構築することを求めた。
市党委員会書記は、市党委員会事務局が指導委員会委員と各機関・組織の任務を定期的に点検・督促・見直し、ハイズオン省と接続した際の統合を確保する報告統合ソフトウェアを市人民委員会党委員会と連携して構築し、今後の重点分野について意見を求めるため諮問評議会の機能と任務を定めるよう要請した。市党委員会宣伝・大衆動員部は、体系的かつ創造的な方法で「全民デジタルリテラシー」運動を実施し、住民の日常生活に必要な技能を確保する。内務局は、科学技術とイノベーションに携わる幹部に特別な仕組みを設ける方向で、人材誘致に関する決議を研究・補完する。市ベトナム祖国戦線委員会と各団体は、創造的な方法で第57号決議の実施を引き続き周知し、幹部、党員、住民が覚えやすく実行しやすいようにする。市党委員会書記は、市の科学技術発展・イノベーション・デジタル変革発展指導委員会の委員、作業チーム、諮問委員が分担された任務を着実に実施し、これを今後の都市の飛躍的発展に向けた重点任務とするよう要請した。/.
出典：ハイフォン市電子情報ポータル