2026年5月20日午前、ハイフォン市党委員会副書記でハイフォン市人民委員会主席を務めるドー・タイン・チュン同志は、ハイフォン経済区庁との会議を主宰した。会議では、2025年および2026年最初の4か月における社会経済課題の実施結果と、今後の重点方針・課題について協議した。
会議の様子
出席者は、ハイフォン市党委員会常務委員でハイフォン市人民委員会常務副主席のレー・アイン・クアン同志、ハイフォン市党委員会常務委員でハイフォン市人民委員会副主席のレー・チュン・キエン同志、ハイフォン市党委員会常務委員でハイフォン経済区庁長官のファム・バン・テップ同志をはじめ、各部局・機関およびハイフォン経済区庁の指導者代表である。
ハイフォン市党委員会副書記、ハイフォン市人民委員会主席のドー・タイン・チュン同志
会議でファム・バン・テップ同志は、2025年および2026年最初の4か月における社会経済課題の実施結果を報告した。それによると、工業団地・経済区への投資誘致活動は引き続き前向きな成果を上げ、市の輸出額と歳入に大きく貢献した。計画策定も体系的に進められ、主要経済区の総合計画案が完成し、政府首相および市党委員会により承認された。市はまた、国内で先駆的な新しい経済モデルとなるハイフォン自由貿易区を設立した。2026年最初の4か月には、総面積約1,850ヘクタールの新たな工業団地7か所の着工、政府首相による面積5,300ヘクタールの専門経済区設立の承認、さらに2050年までの南部沿岸経済区総合計画の承認が主な成果となった。行政改革、企業支援、デジタル変革も引き続き加速された。長官は、今後の工業団地・経済区の発展を促進するため、より有利な制度と条件を整備するよう、市人民委員会および政府に複数の提案を行った。
ハイフォン市党委員会常務委員、ハイフォン経済区庁長官のファム・バン・テップ同志
会議では、各部局・機関の指導者代表も、工業団地・経済区における国家管理の連携に関する内容を協議し、さらに明確にした。また、今後の重点課題の実施を加速し、困難を解消するための解決策について合意した。レー・チュン・キエン同志は、関係部局・機関が連携を強化し、権限の範囲内にある問題を主体的に処理するとともに、プロジェクトの実施、投資誘致、工業団地・経済区のインフラ開発において、ハイフォン経済区庁を適時に支援する必要があると強調した。
各部局・機関の指導者代表
レー・チュン・キエン同志は、関係部局・機関が連携を強化し、権限の範囲内にある問題を主体的に処理するとともに、プロジェクトの実施、投資誘致、工業団地・経済区のインフラ開発において、ハイフォン経済区庁を適時に支援する必要があると強調した。
ハイフォン市党委員会常務委員、ハイフォン市人民委員会副主席のレー・チュン・キエン同志
会議の結論として、ドー・タイン・チュン同志は、ハイフォン経済区庁が達成した成果を認め、高く評価した。そして、経済区庁が引き続き調整窓口としての役割を発揮し、各部局・機関および地方と緊密に連携しながら、困難の解消に力を注ぎ、工業団地・経済区の発展を促進することで、市の社会経済成長目標の達成に貢献するよう求めた。
会議に出席した代表者
出典：ハイフォン投資促進・雇用・企業支援センター